1976-02-14 第77回国会 衆議院 予算委員会 第13号
これは商売をやっている人たちにとってはしめしめというわけで、便乗値上げということが行われるのは当然で、たとえば、佐藤内閣自身があの当時消費者米価を二年間据え置いた。そのときに国会での説明では、公共料金の値上げをすると民間物価に波及するから抑えているんだという説明をなさっている。
これは商売をやっている人たちにとってはしめしめというわけで、便乗値上げということが行われるのは当然で、たとえば、佐藤内閣自身があの当時消費者米価を二年間据え置いた。そのときに国会での説明では、公共料金の値上げをすると民間物価に波及するから抑えているんだという説明をなさっている。
この事実を国民に対して、何と総理は回答なさるのか、これが第二番目のお尋ね、佐藤内閣自身でつくったともいわゆるこの八千億の累積赤字、これに対する責任、これは総理御自身がおとりになるべきだと私は思うのでありますけれども、いかがでございましょうか。
○佐々木（良）委員 総理自身が、佐藤内閣自身が、いまのような認識に立っておられるのにかかわらず、その認識を認めないというのはどういうわけですか。向こうが認める、認めないじゃないじゃないですか。日本側がこの認識に立っておるという、それであるのにかかわらず、中国が認めるか認めないかによってこっちの認識がまた変わるということですか。
さらに、社会保障関係の平均の伸び率で見ましても、三十年代の池田内閣が二〇％をこえていたのに、四十年代の佐藤内閣のもとでは一七％に落ち込んでいることを見るならば、国民の福祉を軽視したのは佐藤内閣自身だと言えるのではないでしょうか。 さらに、福祉の概念を広く考え、社会資本整備による暮らしよい社会の建設というふうに考えた場合、公共投資の伸び率は池田内閣より佐藤内閣のほうがこれまた落ちております。
かくも多くの大臣に対し、その責任を佐藤内閣自身が追及しながら、みずからの政治責任を顧みることのないのは、まさに異常な心理といわねばならないのであります。これもみな、最長不倒の記録をつくるための佐藤総理の異常心理でありましょう。まさにこのことに、一将功成って万骨枯るの実際を私は見た感じがする。この点について、私一人がそのように思うのではないと、このように私は確信するのであります。
総理自身、佐藤内閣自身がその方針ではないということはわかりました。けれども、この問題も、まだほんとうに国民が納得するような説明はなされておらない。ちょうど六十年安保の審議のときに、冒頭に条約修正権の問題が出ました。覚えておられるでしょう。国会に条約修正権ありやなしや、これは非常な論議をかわした結果、結局議院運営委員会に小委員会を設けて検討しようということになったわけです。
また、それは佐藤内閣自身の外交政策の全面崩壊であり、その直接的実行担当者である福田外相の責任は、断じて看過することはできないのであります。（拍手） すなわち、今回の国連総会において日本代表団は、福田外相の指揮のもとに、なりふりかまわない多数派工作を展開して世界のひんしゅくを買ったのは周知の事実であります。
しかし、非核三原則、これは政府の基本的態度だ、こういうことは何度でも申し上げ得る、かように思っておりますが、私、世の中が変わってまいります今日の状況のもとにおいて、佐藤内閣自身がやらないこと、これだけははっきりさしておくというのが本来のたてまえではないだろうか、かように思っております。
こういうことをやりながら、またまた公衆電気通信法の一部改正に名をかりて、そして料金を上げてくるというようなことはまことに不都合千万であるし、佐藤内閣自身の一つの致命的な問題であると私は思うが、致命的でないというのか、致命的だと思うのか、イエスかノーで簡単に答えていただきたい。
そこで、御承知のようにこの問題が佐藤内閣自身の物価政策として非常に大きな問題になって、残念ながら、佐藤内閣と郵政審議会と自由民主党だけが孤立をしておるかのような観にあったわけです。これはもう大げさではないわけです。こういう事情を一体郵政大臣は十分承知の上でこの一部改正法律案を提出したのかどうか、この点をちょっとお聞きしたいのです。
それらに対して佐藤内閣自身が明確な指針を与え、そういう条件というものが先行しなければならないということを、私はお忘れになっているのではないだろうか、こういうふうに思います。 そこで、次に移りますが、白書は、「市民としての自衛官」という項をつくられているわけです。これは七三ページでありますが、「自衛官のあり方の基本は、まず民主的社会における立派な市民であることである。
またこれで、これを根拠にいたしまして、いま自衛隊法を改正するというような意図は毛頭持っておりませんし、また憲法改正の議論も一部にはございますけれども、佐藤内閣自身はさようなことは考えておらないことをはっきり申し上げますから、これは誤解のないように願いたい。
○佐藤内閣総理大臣 佐藤内閣自身の方針だ、それを国会の決議にまで高めることはいかがかと思って私はいままでのような答弁をしております。しかし、ただいま重ねて、国会は最高の権威じゃないか、そこできめることがどうしていかぬのかというようなお話ですから、それはよく検対してみることにします。
最後に、政治公害、佐藤内閣自身、その公害の原因だ、これは御意見でございますから、あえて私お答えはいたしません。（拍手） 〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
私、この佐藤内閣自身、いま核三原則というようなことを言いますけれども、日本が戦争後平和国家として立ち上がったその際に、この国を守るという自衛力を持つこと、これは当然だ、自衛権はあるのだということ、そういうことで一応了承されているが、攻撃的な兵器は持たない、その中でも最も強力な攻撃力を持つ核兵器、これは持たないということ、これは私だけの問題じゃなくて、戦後内閣一致して守ってきておる線だと思います。
そういう点で、大臣がただ大蔵大臣にものを言うだけではなくて、佐藤内閣自身の一つの考え方を、特に産炭地域振興については改めないというと、やはり画竜点睛を欠くということになってくる、こういうように考えられる。そのことを多賀谷君も聞いているのだと思うのですが、もう一度そういう点について大臣がどういう所信を持っておるかをひとつ聞かしておいてもらいたい。
○佐藤内閣総理大臣 これはもういま日本自身は、また佐藤内閣自身としては、つくることは絶対にございません。またその意味において持つことも絶対にございません。またしたがって、これを持ち込ませもいたしません。それははっきりしております。しかしもう一つその問題は、この三原則だけ抽出してそれを決議するということは、これはたいへんな誤りを生ずるのじゃないか、かように私は心配する。
単にこれは農林大臣の意思だけでやるということでなくて、いまの佐藤内閣自身として農政の基本に触れる問題ですが、今後専業農家というものを一体どう考えていくか、自立専業農業というものをどう考えていくかということは、農業基本法の根本に触れる問題ですから、総理から明らかにしてもらいたい。
いま、立っておられる原子力の必要性と、それから、いまこれから下手をすると混乱するかもしれない状態と、過去五、六年間一番大事なときに足踏みをしてしまった原因等を突きとめられまして、これのまず出発点は、これはたいへん失礼だけれども、佐藤内閣自身原子力行政に対する基本方針を立てられるということでそれは帰納したほうがよろしいと思うのです。
私、この佐藤内閣自身は、ただいま不況を克服して、全部が栄えるような、そういう状態に持っていきたい、これが今日の私どもの政治的使命だ、かように考えております。